働き方改革
しあわせ工房グループアクションプラン
働きやすさ向上の取り組み
地域に貢献する、利用者様の生活の質を向上させるという使命を果たすためには働いてくれる職員さん達の働きやすさやいきがいが十分に高くなければ実現できないと考えています。
私たちは一緒に働いてくれる大切な仲間のいきがい・しあわせ向上のために様々な取り組みを実践しています。さらに慢心することなく時代の変化に合わせ今後もより働きやすく自己成長ができる職場づくりに励んでまいります。
①賃金の向上
障がい福祉サービスの仕事のイメージには低賃金のイメージがあるかもしれません。それは定員があり人員配置も法で定められているサービスなので賃金の限界があると思われる方も多くおられます。
私たちは国が制定している処遇改善加算について最大のカテゴリーの加算をいただき、さらに地域との連携による無駄の排除や合理化によって賃金の向上を実現しています。いただいた処遇改善加算額を大きく上回る賃金向上を実現しており今後もこの取り組みは継続いていきます。
②短時間正職員制度の導入
全ての働く人にはそれぞれの生活、事情があり働きやすい働き方は人によって違います。正職員かパート職員かをそれぞれの方が選ぶのですが正職員としての保証は大切だが少し時間が合わない、子育てや親の介護の期間は短い時間で働きたいが期間が終われば元の正職員として働きたい、そのような方が正職員として働けるように短時間正職員制度を導入しています。会社都合ではなく職員都合での取り組みですので原則制度の利用は自由、元の正職員に戻ることも職員都合で認められます。
③充実した研修制度
全ての職員が勤務時間の中に研修を受ける時間が設けられています。当然ですが残業や休日勤務での研修はありません。さらに研修を受けるだけでなく学んだことをみんなで話し合い、ディスカッションをする場も用意されています。研修は学ぶこと（インプット）も大切ですが、それ以上に学んだことを伝えること（アウトプット）でより効率的な学びにつながります。
福祉の研修だけでなく、「なぜ働くのか？いきがいをどうやって見つけるのか？自分にしかできない貢献てなんだろう？」と言った人としての本質を問い直し人間性を高めていくための研修にも力を入れています。
福祉のスキルも大切ですがより大切なことは人間力や志を磨くことだと考えています。
本質や人間力を高める学びを本学、技術ややり方を身につけることを末学と言います。末学ばかり学び本学を学ばない状態になることを「本末転倒」と言います。私たちは本学を基本に末学もしっかりと学べる環境を整えていきます。
④情報共有の工夫
仕事をする上ではマニュアルは大変重要ですが全てのマニュアルを覚えるのは特に新人の職員さんには困難な作業です。私たちは業務効率アプリなどのIT技術を活用することによって全ての職員さんがいつでもマニュアルにアクセスできたりヒヤリハット案件や業務連絡を素早く共有できるようにしています。（当然個人情報保護には細心の注意を払っております）IT技術というと不安になる人もいますが特に入社時に丁寧な引き継ぎと日々の業務の中で先輩職員が教えてくれたりする企業風土があるので年配の職員さんやパソコン操作が苦手な人も問題なく活用できています。
⑤地域との連携による
働きがい向上
私たちは通所事業所がある奈良市飛鳥地域を中心に地域との交流を深めてきた実績があります。地域にある飛鳥小学校の登下校支援や地域清掃などを積み上げ今では月に1回地域の方が集まる茶話会を事業所で開催できるようになりました。民生委員さんや飛鳥地区社会福祉協議会の皆さんとも定期的に会議や情報共有をさせていただいています。また2024年4月からは地区社協さんと連携し地域の一人暮らし高齢者の困りごとを弊社を利用している障がいを持つ利用者様が訪問して有償で困りごとを解決するという「てとてと飛鳥」という取り組みが始まりより地域に必要とされる企業になるとともに障がいを持つ方が地域に貢献し地域に人に愛され必要とされることを実現していきます。これらの取り組みは幹部職員が進めてきたのではなく現場の職員さん達の自発的な活動によって進んできました。こういった活動を会社は全力でサポートしていきます。
⑥委員会活動
職員さん主導での委員会活動が盛んに行われています。全員の職員さんに強要するものではありませんが、希望する職員さんや誰かを応援したい職員さんが主体となって様々な活動を行ってくれています。会社としてもそう言った活動がボランティアになるのではなく勤務時間で行えるようにサポートしています。現在活動している委員会は「アート・広報委員会」「地域交流促進委員会」「人間力向上委員会」などで一定期間限定の活動もあります（職員同士の交流会など）このような主体的な活動ができる人が特別なのではなく先述した研修を経てそういった力を伸ばしたり、自分自身はアイデアはなくても応援をしたい人たちが勤務時間の中で取り組めるような企業風土を育んでいます。